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薬剤師による教育改革

薬剤師教育のめざすところ
それが「あるべき姿」なのだとしたら、われわれ薬剤師がもっと主張し、できれば改革の主導権を持つべきではないか。

ステークホルダーには
産業界もあるし行政、大学、学会もあり、それらが思惑や利害で複雑につながっている。

私大薬学部が急増した背景には、薬剤師の採用に苦慮する業者(ドラッグ、調剤薬局チェーン)がある。彼らは大学との繋がりを強めてきた。一部の薬学部の酷い商売も聞こえてくる。大学には国試予備校が入り込み、かかりつけ薬剤師に絡んで様々な「業者」が生涯教育に参入する。

行政と言っても厚労と文科とはいつも噛み合わない。薬局薬剤師の目から見ると、文科は国立大学病院の意見に方よりがちになる。酷かったのは国立大学(病院)の第二薬局問題で、文科は第二薬局を支持する行動をとったことだ。

今回の一連の改革で初めに「あり方」を提言した日本学術会議もあるし、アカデミア寄りの日本学会、薬剤師寄りの日本薬剤学会などそれぞれが違う意見だ。

私たちは海外の事例も参考に収集している。大学は基礎科学だけを扱い、薬剤師教育をしない国もある。その場合は薬剤師会が国に対する責任を持って職能教育にあたることになる。

それぞれが勝手なことを言っているステークホルダーを集約し、国家戦略として国民のための薬剤師教育を行わないと、薬剤師はいつもカモられるばかりだ。