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かかりつけ薬剤師のハードルは高いか?

 薬剤師が開設者である薬局と非薬剤師が開設者である薬局がある。
かかりつけ薬剤師の制度化は、薬剤師が開設者である薬局に有利で、非薬剤師が経営者である薬局に不利である。
 そこで、かかりつけ薬剤師のハードルは高いという批判が、非薬剤師の経営者から出る。

薬局経営権の自由化

欧州諸国においては、2008年当時、薬局経営権を薬剤師に限定する正統性に異議を唱える訴訟があった。これによりの既成を自由化する企てが明らかになった。

プロフェッショナル・オートノミーの潜在的な侵害

カマル・ミダー会長(Dr. Kamal Midha )はFIP開局部会(CPS)にこの状況の評価を依頼した。CPSは会長に対する部外秘の報告書を提出した。

欧州裁判所の判決と判決理由、

薬剤師の薬局経営権に関連して、欧州裁判所は2009年5月、判決(C-17107)において非常に断固たる判決理由を述べた。
薬剤師の資格を有する経営者も他者と同様に利益獲得の目的を遂行することは否定できない。しかし、純粋に経済上の目的でなく専門職の観点から薬局を経営すると推測される。
薬剤師の資格を有する経営者は、違反行為が自らの価値を下げると考え、個人的利益では、研修、経験、責任を重要視する。

非薬剤師には薬剤師と対等の研修、経験、責任が欠如していることは当然である。従って、非薬剤師が提供する安全は薬剤師と同じではない。
欧州裁判所は「薬剤師の資格を持たない経営者が、もはや在庫しても利益にならない医薬品を売り切るように勤務薬剤師に推奨することにより勤務薬剤師の独立性を損なう傾向があるかどうか」の判定は加盟国によるものと指摘した。

さらに「利益獲得において非薬剤師の利益が自営業の薬剤師と等しくなるように調整されないのであれば、また、薬剤師が非雇用者の場合に、経営者の指示への反対が困難になるのであれば、薬剤師の専門職としての独立性を確保する法規制が遵守されないリスクがある」と加盟国は判断できると述べた。

かかりつけ薬剤師の制度化という政策
公共政策という理念を失った日本の調剤ビジネスに対して、世界標準である薬剤師のプロフェッショナル・オートノミーに合せて行く、政策の大転換が行われることになる。