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調剤報酬が誰の懐に入るか

医薬分業政策
薬剤師のインセンティブ「調剤報酬」が【誰の懐】に入るか、に注目して考えてみよう。

薬剤師法の定めた原則
薬剤師(資格者・自然人)でなければ調剤をしてはならない【個人開局】

しかし、
薬剤師を雇用して株式会社(法人)で薬局を経営すれば大規模、効率的に調剤報酬をかき集めることができる【調剤薬局チェーン】

さらに
患者負担金にポイント付与すると、調剤<専門>薬局ではポイントを患者負担金の支払に使えないが、ドラッグストアではポイントで食品、日用雑貨などが買える【ドラッグストアチェーン】

その結果
薬局4社の16年度、純利益最高 
大手ドラッグストアの調剤事業の売上高:ウエルシアHDはCFSコーポレーションの子会社化により調剤売上高が1.5倍強の764億円まで拡大。スギHDは700億円に迫り、ココカラファインは500億円、マツモトキヨシHDは400億円をそれぞれ突破。大手調剤薬局上位に食い込みつつある。

指導
国(厚生労働省)が公的医療保険制度、社会保障政策の趣旨から外れるからやめろ、と言ってもやめない。 逆に善意に対する国家の強権と非難、自分たちを被害者と装う。

終わりの始まり
だったらもう医薬分業政策(調剤報酬・インセンティブ)自体をやめる、という判断になる。