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電子判お薬手帳の真実

電子判お薬手帳の真実
私の薬局では、まだ電子判お薬手帳を導入していない。

仮に自分がIT企業の社長であるとして、処方・調剤情報を使って一儲けしよう、と考えてみる
得られたデータは製薬会社、チェーン店などに価値の高い情報として売れる
課題は、どうやってその情報を仕入れるか
お薬手帳から得られる情報はまさに宝の山だが
まさか患者に手帳を見せてとは言えない
薬剤師には守秘義務があり、薬局から個人情報を入手することは基本的にできない
お薬手帳の「電子化」こそ、その解決策だ
薬局サービスの付加価値、他店との差別化、患者の利便などを提示すれば薬局経営者は乗るかもしれない
薬剤師の守秘義務については次のように説明すれば薬剤師は信じるかもしれない
・・・・・・(以下、ITに詳しいK氏に教えていただいた)・・・・
・氏名・生年月日・住所・性別がなければ個人情報ではない。
・個人名がわからなければ個人情報ではない。
・暗号化すれば個人情報ではない。
(この3つともウソです。)
同一人の
●月●日 A内科に受診し、PPIを貰う
▲月▲日 B整形外科でBP剤を貰う
■月■日 C眼科で緑内障の薬を貰う
という情報は、個人情報です。
これは、多くの方が勘違いしていると思います。
また、二次利用の「集計値」、「匿名化」でも騙せます
たとえば、集計値として出した、「ある市の40代男性で目の見えない方」というと、ほぼ数人です。
こうなると、個人情報と言って差し支えない。
匿名性を確保するためには、何人まで絞り込めたら、それは匿名と言って差し支えないのか?
仮に、日本国民全体を対象として、700人をピックアップしたというと、絶対にわからなさそうですが、実はピックアップした基準が「国会議員」だとしたら、かなり特定可能です。
他にも、日本の人口区分で110歳以上とか、8人家族とか、こんなものも、ほぼ特定可能です。
つまり、この匿名性の確保は、個々のケースによって判断されるものだということです。
しかも、複数の情報が突合されたら、より簡単に個人が特定可能になると考えられます。
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私が説明を聞いた業者もまったくこの通りのウソを言っていた。  個人情報の二次利用について国の制度として基準や保障が無い限り、医療情報の電子化、ましてクラウド化をするべきでないと、私は思う。