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薬局の求められる機能とあるべき姿

昭和49年4月の診療報酬改訂により、処方せんが発行されるようになった。
医師の薬価差益を診療報酬本体に付け替えたことにより処方せん発行を促す、これが医薬分業政策の本質だ。
医師が書いたとおりに薬を出すのが薬局で、それ以上の機能を「医薬分業政策」はもとめていない
日本医師会はこれを「物と技術の分離」と説明している
この政策の想定するモデル(薬局の機能とあるべき姿)は、門前薬局、企業化された薬局だ

さて、このたび厚生労働省は新たな薬局のモデル「薬局の求められる機能とあるべき姿」を公表した。
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ここに示されるモデルは世界標準(WHO・FIPの薬局に関する規定)でみれば、ごく当たり前で特段新しいことなどない。
しかし、これまでの医薬分業モデル(薬価差益の本体付け替え)を否定しないと、新しいモデルと論理矛盾になる。このタイミングで国が提言したのは、これまでのモデルが、コストに見合わず政策として終了されようとしている背景があるからだ。(政府が22日に開催した経済財政諮問会議で、伊藤元重氏(東京大学教授)ら4人の民間議員は「調剤医療費の適正化」の必要性も打ち出した。)

現状で可能なのは、「矛盾する二つのモデルが存在する」という説明
それぞれのモデルは、どういう背景で出てきたか
この説明は薬学生に「論理」とはどういうことかを教えるためにはもってこいだ。
しかし、大学で論理を教えられないとは、なんとも情けない
大学が放棄しているなら現場で教えるしかない