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製薬会社は教育者であるか?

これは驚いた! ノバルティス社のホームページでは
薬剤師に仕事の仕方を教えてくださっている。
ここをクリックしてホームページにリンク
薬剤の調製 薬歴管理 添付文書の読み方
処方監査 服薬指導 ・・・・

製薬会社が医師や薬剤師の教育を援助しているのは
商業的利益のためではなく、自分たちが教育を使命としているから、とでも考えているのだろうか。

製薬会社は消費者も教育している
禁煙やニキビ、逆流性食道炎などの受療を勧めるテレビCMは患者教育により早期発見、重症化予防に役立っている
薬局店頭で配布する患者さん向けの教育資材も無償で提供される

医師や薬剤師に対する教育がもしも製薬会社の仕事であるとしたら、教育を受ける医師や薬剤師からそれなりの対価をいただかねば、おそらく株主は納得しないだろう。
これらは教育の名を借りたマーケティングに他ならない。

ノバルティス社の降圧剤ディオバンに関する臨床研究のデータがねつ造されたものであったことが明るみに出て社会問題になっている。ディオバンの研究だけにとどまらず、製薬会社と医師などとの不透明な関係に批判が集まり改善を迫られている状況にあるのだ。

米国において、製薬企業の医師への支払いを「太陽の光のもとで明らかにしよう」という意味で「サンシャイン法」と名付けられた法案が、2010 年3 月にヘルスケア改革法のサンシャイン条項として成立した。 2013 年8 月1 日に、医師への支払いに関するデータ収集作業が開始され、2014 年9 月30 日には情報公開される予定である。

日本では、日本製薬工業協会が2011年1月に策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性GL」に基づく情報の公表が2013 年4 月から予定されていた。
これは、医師や研究者に支払った金銭について各企業がインターネットで公開するというもので、公開の対象は、研究費、寄附金、講演料や原稿執筆料、医学.薬学関連文献等情報提供費、接遇費などに及んでいた。 産官学連携によって生じる利益相反関係が、医学研究や医薬品の評価の公正さを歪める可能性があることは広く認められている。
そして、情報公開を徹底し、透明性を高めることは、公正さを担保する最も基本的な方策である。ところが、公表を前に、日本医学会利益相反委員会や日医から、実施に対する反対意見や消極意見が出され、公表が延期されるという事態となっている。

医師のことはとやかく言わないまでも、製薬会社は薬剤師教育に手を出さないようお願いをしたい。