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お薬手帳の電子化

ソニーは19日、薬局で処方された薬を記録する「お薬手帳」の機能をカードに収めるシステムを発表した。財布などに入れて簡単に持ち歩け、家族のデータをまとめて確認できる。秋から川崎市の調剤薬局約400店で試験的に導入する。
 利用者はまず、名前や性別、生年月日を暗号化して記録したICカードを薬局で受け取る。薬局に置かれた専用の端末にカードをかざせば、薬剤師が過去の履歴を見たり、新しく処方した薬のデータを書き込んだりできる。利用者自身も、スマートフォンからデータを確認できる。
 通常のお薬手帳には、処方された薬の種類や量を記すが、ソニーのシステムでは、名前など個人情報はカードに、処方内容はサーバーにと別々に記録する。カードを落としても登録IDを変えれば、処方された薬を他人に見られる心配はないという。
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201308190405.html
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201308/13-094/


>処方内容はサーバーにと別々に記録する。
これが情報産業に莫大な利益をもたらすビッグデータ
個人に紐付けされなくとも、医薬品使用実績は製薬会社に莫大な金額で販売できる
情報産業は商材(情報)の仕入れ(手帳の電子化関連機器など)の費用は負担するだろう。
だが、これらの企業の目的は情報を販売して利益にすることであり、けっして公益目的ではない。最近知ったのだが、米国CDC(疾病管理センター)はIMS(世界的な医薬品情報企業)からデータを買っている。
こうしたデータを公共の利益に活かすなら、私企業の参入を規制し、疾病管理や医薬品安全を目的に国家機関でのみ利活用すべきではないか

お薬手帳の電子化に薬剤師会として取り組むのであれば次の点をチェックする必要がある
1.企業への協力が「公共の利益」に繋がるか。
2.仕組みはあっても企業逸脱が行われないという保証はどこにあるか。
すでに先行している薬局チェーンがあるが、その場合
3.顧客の囲い込みにつかわれないか
4.情報企業の利益に対する薬局への見返りは何か
といったチェックが必要だろう。お薬手帳の電子化は慎重に進めたい。