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ドラッグストアと家電量販

昨日はインフルエンザ特措法に関する県の計画をチェックした
パンデミック対策は医療だけでなく、交通機関、放送局、学校、生活関連産業に関係していて、これらの産業にかかわる役所として、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省などが、所管の企業に対する指示をするようになっている。
薬局、病院はもちろん厚生労働省だが、ドラッグストアは、経済産業省の指示の下にあった。

生活用品の一部という感覚で医薬品も販売していると考えるのがドラッグストアだが

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【号 外】本日7/24(水)から医薬品(第2類、指定第2類)のお取扱い開始!
ビックカメラショッピングサイト http://www.biccamera.com
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このようにドラッグストアの「生活用品」を「家電製品」に置き換えることも可能だ。ドラッグストア業態で名称が薬局という企業もある。ドラッグストアは薬局なんだという主張もあるが、ビッグカメラはどうみても薬局ではない。こういうふうにクスリを売るという商売は明らかに経済産業省の所管だと思える。こういう事業者が保険調剤もする。そこには薬剤師がいる。


さて、そのうえで厚生労働省の所管である「薬局」とはなになのか。経産省の所管である小売業と、どのように違うかを考えるのが分かりやすいと思う。

店舗規模、販売方法(対面/セルフ)、価格訴求といった営業の形態でなく、
その事業が福祉政策なのか、産業振興政策なのか、その根本にある論理は何なのか

公共哲学、厚生経済学などの考え方を、基本的な知識として薬剤師に普及啓発しないと、薬局制度、薬剤師制度は機能しないし、社会から評価もされない。