ブログ
 

医薬分業政策の成功、薬局制度の失敗

常態化する医薬分業利用の「錬金術」 地方自治体が薬局に用地売却・貸与で資金捻出、新たに名古屋でも
大病院の門前薬局用地などを入札にかけ、行政が資金を捻出する手法が全国的に常態化してきている。医薬分業の実践のために、病院と公道を介した別の「土地」「建物」が必要になることを逆手にとり、処方箋応需が見込める物件を、主に資金力のある大手調剤チェーンに売却、貸与することで億単位の資金を得る地方自治体が跡を絶たない。10年の栃木県足利市による薬局誘致を皮切りに、山口、兵庫などで相次いで同様の事例が判明。このほど、愛知県名古屋市も複数の大病院の最寄り駅改札前のテナントの貸与先を募集し、高額を提示した調剤チェーンが選定された模様だ。 (引用RISFAX)



昭和50年代に流行した開業医の第二薬局なんていうのは、今にして思えばなんとも微笑ましい
昭和49年からの「医薬分業政策」は、経済誘導だから投下されたインセンティブを効率的にかき集めるチェーン化、企業化が始まり、病院の門前用地の争奪戦が起こった。やがて薬局企業は株式上場、このときには未公開株が病院関係者に配られ証券取引法違反が事件になった

医薬分業を活用した不動産投資(医療ビル、クリニックモール)、卸業によるチェーン調剤の系列化、GE子会社、商社資本・流通資本の参入、薬局ころがし・・・薬局は営利法人であって再投資や配当に規制がないことをフルに活用して、日本型調剤ビジネスは大成功を収めたと言える
不動産業界や流通業界ばかりでない、ついに公共セクターまでが医薬分業を利用するのが当り前になった、と言うのは行き着くところまで行った感がある

市場経済と利潤動機は世界中の経済を回し、高い生活水準を実現してきたが、医薬品市場は普通の市場ではない。この市場では自分が選んだものを買うのではなく、医師が選んだものを否応無しに買わされる。それは個人にも国家(公共経済、社会保障)にもけっして良い結果ばかりを導かない。そのための薬剤師、薬局制度であるなら現状は、まさに失敗を絵に書いたようだ