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それを証明した震災と原発事故

昔から役所の行事の手伝いをしてきた。健康づくりの啓蒙活動や地域交流など、保健所や区役所が主催するイベントだけでも、かなりの数があるし、街づくり活動や商店会、町内会の活動もある。正直に言えば、薬剤師会が受けているから、自分が役員だから仕方なくやってきた部分もある。
「よくやるよ。あんたは偉い!」・・・とか言われて、僕が「地域ふれあいなんとかフェア」に出ている隙に、寸暇を惜しんで商売にまい進する奴等がいて、出し抜かれるのが常だ。 チェーン薬局やドラッグストアの薬剤師は、まずこんなお人好しの行事に参加しない。

さて、いよいよ日本は「超高齢社会」を通り越し、「人口減少社会」に突入する。
グローバリズムに乗り遅れるどころの騒ぎではない。衰退する経済のなかで社会保障を支えるという、資本主義始まって以来、いや有史以来の超ハードな国家的ミッションなのだ。

そこに政府が出してきたのは「地域包括ケア」、地域で助け合えと。
正気か?なんと温いことを・・・とも取れる政策だ。
社会学や社会保障をやってきた人なら、基盤となる地域社会はすでに崩壊していることを知っている。企業人なら、誰がそんなお人好しをするか・・・と思うだろう。
ところが、それが出来るようになる。
テレビで観る避難所生活。みんなが、助け合う。ばらばらに避難しないで、地域ごとにまとまって、行政機能も一緒に移動する。全国から企業や国民が、こぞって支援物資。義援金を出す。

自由主義、資本主義では、できっこないと、今まで思っていたことができる。
社会資本、地域社会の復興が可能なら
地域のかかりつけ薬剤師、薬局もできる。
それを証明した震災と原発事故だと思う。