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処方薬の消費者直接広告

朝、テレビをつけたら「花粉症の人は早めにお医者さんへ」という複数の製薬会社のコマーシャルが立て続けに流されていた。
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の規制・制度改革分科会は26日、
当面の規制改革方針の素案にあたる「中間取りまとめ」を正式決定した。
このなかに処方薬の消費者直接広告(DTCA)の解禁がある。

消費者直接広告が正しい情報を提供するものでなく、
消費者を誤った方向へ導くものだということは間違いない。
薬を使わないことを含めて、より控えめな治療法のほうが良かったり、
安全だったりする場合にも、高価で、効き目のない新薬を処方するよう、
医師に圧力がかかってしまう。
医師は患者の機嫌を損ねたくないので、なぜ必要ないかを説明するより、
手っ取り早く処方箋を書いてしまう。
この後で処方せんをみた薬剤師が、こんな薬要らんだろう、と言っても手遅れだ。

アメリカ以外の先進国(ニュージーランドを含む)で、消費者直接広告が禁止されている理由はそこにある。冒頭に書いた今日のテレビCMはDTCAの一種であるが、まだ規制が掛けられており商品名は伏せられている。アメリカの狙いはTPPを通して、この規制をなくすことであり、行政刷新会議の方針はアメリカの要求に応えるものだ。僕はこの方針に断固反対である。